2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 駐屯地については、全部入るということですか。
○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 駐屯地については、全部入るということですか。
外資リスク審査近代化法、ＦＩＲＲＭＡという法律ですけれども、これを改正して、外国人が防衛施設や航空施設などの重要な施設周辺の土地を購入する場合には、対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳが厳格な審査を行って、場合によっては取引を認めないという制度にしております。
官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七では、二〇二〇年までに限られた地域内で無人自動運転移動サービスを実用化することを目指しており、同ロードマップでは、限定地域のイメージとして、過疎地などの比較的交通量が少なく見通しがよいエリア、市街地であっても歩行者、二輪車などの突然の飛び出しが発生しにくいエリア、大学構内や航空施設内などであって比較的走行環境が単純なエリアなどを例示しております。
先ほどの、この資料にもありますけれども、二〇二六年に航空施設が完成するという話になりますと、三十年掛けてこの危険性を除去するということになります。 沖縄の異民族支配と言われた米軍統治も二十七年です。私たちは、県民は、その間に自ら様々なことを取り組み、そして返還まで実現をさせることができました、沖縄施政権。
国防総省指令第四千百六十五の五十七号を受けた〇八年十月九日の米海軍作戦部長指令一一〇一〇・三六Ｃ号における航空施設整合利用ゾーンプログラム、ＡＩＣＵＺですけれども、の中でもクリアゾーンや事故可能性ゾーンが定められております。
現在、米軍管理の基地のうち、航空施設を共同利用している基地は四つあります。三沢基地、厚木基地、岩国基地、そして木更津基地です。この四つには明確な違いがあるんです。三沢、厚木、岩国は、米軍が現に駐留しています。誰もが米軍基地だと思っています。しかし、木更津には米軍はいません。駐留していません。それなのに、なぜ米軍管理のままになっているんでしょうか。その理由をお示しください。
○大臣政務官（藤丸敏君） これは私も柳川のときにも関わりましたのでよく存じておりますが、これは、当時の川副町、柳川市、佐賀県有明漁協組合連合会、関係漁協、関係農協と協定を結んだものでありまして、自衛隊とその共用に伴う航空施設や空港の運営を変更するような場合には佐賀県はあらかじめ漁協と協議する旨規定されている、そういうあらかじめ協議するという協定書でございます。
例えば、首都圏の生活の足である鉄道施設、そして先ほど言った航空施設などございますが、きょうはこの鉄道施設について一点お伺いしたいと思います。 現在、首都圏の生活の足である鉄道施設の耐震について、状況と見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
防衛省といたしましては、同協定書の附属資料におきまして、佐賀県が佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを有しておらず、自衛隊との共用に伴い航空施設や空港の運営を変更するような場合には、佐賀県はあらかじめ有明海漁業協同組合と協議する旨規定されていることは承知しておりますけれども、同協定書の内容についてはお答えする立場に今現在ありません。
それから、発着枠の割り当て、航空施設の利用等について優遇されてはいけない。そういった条件が課されているわけです。 今御指摘の、特定の時期に国際線を増便したというようなお話もございまして、それはどうかというようなお尋ねもあったかと思うんですけれども、全体として見れば、ＪＡＬは、国際線は四割、国内線はたしか三割と記憶しておりますが、それだけの大幅なリストラをしておる。
○佐藤正久君 航空施設、当然いろんな基地の維持管理のための建設部隊もやります。でも、一番有事の場合は滑走路の維持補修ですよ。埋立方式ならかなりレベルがあって、それは修復もできます。桟橋方式、無理です。あるいは、潜水艦からミサイルを撃たれたとしても、遠くから撃たれたとしても、もう場所は分かっていますから、非常に難しい。
岩国飛行場の民間航空施設整備事業であります。これは、この事業の目的の中に、米軍再編措置に係る負担を伴う地方自治体の要望に配慮しとありまして、もちろん、これは米軍再編の見返りとして空港整備をすることになるわけですね。 滑走路は防衛省が整備するから、今、白地のところにできるわけじゃない、こうあったんですが、国交省はターミナル施設だけをつくる。
一応そのＡＩＣＵＺの制度はアメリカの制度でございまして、私ども基本的にそれをコメントする立場にないわけでございますけれども、米側に確認をいたしておりますけれども、これはアメリカ国内の自治体のためのものであって、海外の航空施設には適用されないものであるというふうに聞いております。
また、平成十八年五月のロードマップにおいて、民間航空施設の一部を岩国飛行場に設けることが合意され、平成十九年五月、岩国飛行場における民間ターミナル地域の位置等について関係自治体に御説明をし、本年二月には、民間航空施設の整備は国土交通省が主体となって実施すること等について、関係省庁の申し合わせを取りまとめて公表したところであります。
米本国において海軍及び海兵隊の航空基地を対象に適用される航空施設整合利用ゾーンプログラム、こういうのがあります。これによると、軍事飛行場の運用では、利用禁止区域と事故危険区域の設定がある。そして、中身は、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止している。
○梅本政府参考人 御指摘の航空施設整合利用ゾーンプログラム、いわゆるＡＩＣＵＺでございますが、私ども、またアメリカ側に照会をいたしました。その結果として、次のような回答をもらっております。 あくまでも米側が作成し運用しているものでございますので、それ以上の詳細について、私ども、なかなか責任を持って御説明することは難しいわけでございますが、アメリカ側からの説明は以下のとおりでございます。
ぜひ外務大臣にお答えをいただきたいわけでありますが、米本国において海軍及び海兵隊の航空基地を対象に適用される航空施設整合利用ゾーンプログラム、これによりますと、軍事飛行場の運用では、利用禁止区域と事故危険区域の設定があり、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止しているわけであります。
また、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして、「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。」とされているわけでございます。
要は、航空機を飛ばす、これは国際便なのかどうか、これは日本とロシア、立場が全然違うわけですから、これをどっちにするかによって、みずからの国の法的立場、説明がつかなくなってしまうわけですから、このあたりも解決しなければいけませんし、そして航空施設、こうした物理的な問題も解決しなければいけません。
米海兵隊航空基地に適用されているのは、ＡＩＣＵＺと称される航空施設整合利用ゾーンプログラムで、騒音レベルや事故危険性などを評価して、土地利用規制をするものです。資料見出し七の四十二ページをあけてください。そこに訳文がございます。 さらにこの説明をいたしますけれども、その中で、資料見出し八の六ページを見ていただきたいと思います。